「会話力重視」の教育を改革すべし

子どもの英語力を削ぐ「会話力重視」教育、入試改革よりも深刻！ | 社会貢献でメシを食う。NEXT　竹井善昭 | ダイヤモンド・オンライン

20年ほど前から始まった会話力重視の英語教育のせいで、結局のところ、大学生は読解力のみならず会話力も下がっているという実感を、ほとんどの英語教育者は共有しています。

現場の意見を完全に無視し続けてきたのが、ビジネス英語が使える人材がほしいという産業界と、英語ができない政治家と官僚たちです。彼らの身勝手な改革による最大の被害者は一般の日本国民です。

ある大学では、一時期、英語教師を外注し、外国人だけにして、英語オンリーで英語を教えるという改革をしました。するとどうでしょうか、単語だけで会話して、英語で遊んでいるだけの学生ばかりになってしまいました。その大学は、自分たちの改革が改悪であるということに気づき、外国人教師の首を切り、すべて日本人教師に置き換え、彼らに文法をしっかり教えさせ、読解力をつける訓練を施してもらい、結果、学生たちの英語の成績が良くなり、大学の評判も良くなったそうです。

ICUや上智大は、もともと英語のできる学生たちを集めているので、英語で授業をしても問題はありません。しかし、そういう教育を受けてきていない普通の大学生を集めてきた大学では、ICUや上智のまねをして、英語オンリーの授業をしても、彼らには基礎が身についていないので、授業にまったくついていけません。授業中に英語というノイズを聞いているだけになります。それこそ無駄な時間ですし、学生たちから学習の機会を奪うだけです。

今の政治家たちは、教育さえも金儲けの道具にしようとしています。教育の民営化というのは、実際のところ、国家の責任を放棄することです。政治家は教育費を積極的に削り、教育を民間に委託して、個人の負担を増やし、「身の丈にあった」教育を受ければいいのだと主張します。経済格差、教育格差は、放置してもいいのだという、貴族の時代のような時代遅れも甚だしい発想です。

それが国民が政治家に求めていることなのでしょうか。いまの新自由主義的な安倍政権には、期待することはまったくできませんが、２１世紀の日本の大臣は、フランスやアメリカのように、その分野の本物の専門家がなるべきです。大臣になってから、官僚にレクチャーを受けて、「にわか」勉強をして、国会では、官僚が書いた作文を読み上げるだけのロボットみたいな存在では、日本はますます衰退するだけです。昔は、政治家が無能でも、人口が増えていたから、日本経済は世界の変化に対応できましたが、もはやその時代は終わりました。政治家こそ、きちんと教育を受けてきた専門家中の専門家がなるべきです。

真っ先に文科大臣は、八王子のオッチャンではなく、教育学の博士号を持っている人に交換してほしいです。そんな優秀な政治家は、残念ながら、教育後進国の日本にはいないのかもしれませんけどね。

上記のサイトにも書いてありますが、英語のできない日本人の多くは「英語の授業と英会話の授業は別だという意識があります。実際のところ、そんな区別などありえません。そんなふうに思っているのは、英語のできない残念な日本人だけです。