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消費支出減 [雑感・日記・趣味・カルチャー]

東京新聞:10月の消費支出5・1%減 前回増税時より下げ幅拡大:経済(TOKYO Web)

日経平均株価は政府の金融政策により上昇しているけれども、景気のほうはまったく良くなっていません。一般のサラリーマンの実質賃金は着実に減少しています。そんな状況下で、増税すれば、消費に回すお金がさらに減るのですから、景気がより悪くなります。同時に税収が減って、その分、政府は借金を増やして、無駄に景気対策をしなければならなくなります。その借金を返すために、さらに増税をしなければならず、その増税がさらに景気を冷やします。そういう悪循環は増税前から明確にわかっていたことですが、安倍政権は財務省に押し切られ、増税をしました。愚かしい政策であると、安倍政権の応援団だったリフレ派の人たちさえも言っていたのにも関わらず、安倍晋三は彼らの言うことにまったく耳を傾けませんでした。

景気が悪いとはいえ、金融政策のせいでじゃぶじゃぶの金余りの状態になっているので、お金の運用先のない金融機関は株を買います。マイナス金利ですから、国債を買えば損をするので、株や債権、為替などでお金を運用するしかありません。それが金融資本主義です。その結果、株価だけは上がります。

実際には、企業業績は悪化しています。従業員の懐も寂しくなっています。それをカバーするために、企業は40代以上の従業員を解雇しまくっています。結果、企業の株価は上昇しますが、国はその失業者の面倒を見なければいけなくなるだけではなく、その他の国民も不安に苛まれ、消費意欲もがた落ちし、さらに景気が悪化します。それを防ぐ手立てを政府は数千億円を投じて講じますが、さらに国民が肩代わりしなければいけない政府の借金を増やすばかりです。

一方で、政府の借金のおかげで儲ける人もいます。それは、すでに金持ちになっている人たちです。彼らは投資ができるからです。投資することができるのは、生活に直ちに必要ではない余剰資金を持っている人たちです。政府は、長生きをする時代だから、年金を当てにするな、自分で投資をして稼げ、と言います。しかし、一般の低賃金で働かされている国民には、投資に回せるだけの余剰資金はありません。余剰資金を作ろうとしたら、コツコツと節約をしなければいけません。結果、消費に回せるお金が減り、景気が悪化します。

堂々巡りですが、安倍政権がやっていることは、だいたいこういうことで間違いないでしょう。こういう金融資本主義で景気を良くしようとしているアホな政権を支持している大企業やそこに勤める高給取りの従業員や、「下駄の雪」と称される創価学会の無思慮なメンバーのせいで、日本の経済は崩壊しつつあります。結果、日本人の大多数を占める中間層以下の人々は割りを食うわけです。安倍政権の負の遺産のせいで、東京五輪後の日本は地獄のような世界になるのは間違いないでしょう。

余談ですが、この景気悪化はヤフオクにも見られます。私はギターやバイオリンや三線のような楽器くらいしかチェックしていませんが、高額な商品はいつまでも入札者ゼロのまま終了する状態を何度も見ています。以前からそうだったのかどうかわかりませんが、庶民にはそういうものを買う余裕がなくなってきているのでしょう。またそれを転売して儲けていた業者も相当に不況なのでしょう。

個人的な話ですが、私もどこにも出かけなくなりました。ドライブを楽しんで日帰り温泉に行くとか、そういう余暇の過ごしかたも止めています。また、増税後は、衣服を買うのは完全に停止しています。買うなら、税金のかからない海外の通販サイトで買うことにしています。これは日本経済にボディーブローのように効いてくるのは確実です。安倍政権は、結局、負の遺産しか残さなかったと数年後の社会の教科書には書かれるはずです。金融資本主義によって日経平均株価を上昇させたけれども、それは見せかけの景気回復でしかなく、政府の借金を増やす一方で、国民の実質賃金を減らし、よりいっそう生活を苦しくさせ、さらには、憲法の解釈を変えて、アメリカ人の命を守るために自衛隊の命を捧げられるようにする法律を作ってしまい、最後は、自分の支持者に便宜を図るために国税を私物化し、国民の支持を失い、公職選挙法違反によって退陣したと書かれると思います。