消費者＝労働者

「消費増税にはニンジンの皮と節約で勝つ！」日経のマネーハック記事がもはや戦時中レベルに | BUZZAP！（バザップ！）

私も以前から、人間は「消費者」であると同時にお金を稼ぐ「生産者」でもあると言っています。（その２つを統合して「生活者」と呼んでいる人もいるようです。）消費をするためには、お金を稼ぐ必要があります。しかし、国が税金という形で、生産者が消費に回せるお金を減らせば、モノやサービスが売れなくなります。そのモノやサービスを提供する側も消費者であるゆえ、総じて、消費が減るわけです。モノやサービスへの需要が減れば、値下げをしなければいけなくなり、その結果、労働者（＝生産者＝消費者）の給料が減り、経済が衰退するわけです。これがいま日本が陥っているデフレ・スパイラルです。

日本人の給料が減り、日本が貧しくなっている間に、他の先進国は給料は上がり続けているということがようやく知られるようになってきました。日本人自身も自分たちの国がますます貧しくなってきているという現実を直視できるようになってきました。しかし、その原因を考えることをいまだに拒否しています。

為政者は、貧しくなった日本を維持するために、消費税など諸々の増税や社会保障費の負担増によって、取り繕おうとしています。しかし、税金を上げて、国民の生活を守るというのは幻想です。その発想は経済を落ち込ませることであり、逆に、社会保障を破壊する結果につながるものです。増税によって一時的に国家の歳入が増えても、その後、経済が悪化し、それに連動する形で国家の歳入も減るのですから、社会保障費も削らざるを得なくなります。よって、ますます日本は安心して暮らせない国になるのです。

もし増税するのであれば、高額所得者や富裕層から、低所得者層に分配するための装置として税金を考え、その目的で増税すべきです。この分配は、お金の流れを止めないためのものです。一部の金持ちだけが使い切れない額の資産を貯め込めば、お金の流れが止まります。血液の流れが止まれば、その先にある身体の一部が壊死します。その壊死した部分も生産者であり消費者であるのですから、マーケットが縮小することになります。

国内のマーケットが縮小しても外国に売ればいいのだと言っているのが、自動車メーカーなどの大企業です。その結果、ますますクルマが売れなくなり、日本車は税金の安い軽自動車ばかりになって、自動車の魅力も失われ、国際競争力を失ってきています。企業が自分たちことだけを考えた結果、ブーメランで、自分たちに不利な状況を生むことになっているわけです。

経済が健康的であるためには、多くの人が少しずつ使って、お金の流れを止めないことです。増税によって買い控えさせる、倹約させるという発想は、経済を破壊するものです。

そんな単純なことすらわからない自民党と大企業（マスコミを含む）と官僚こそ「売国奴」と呼ぶべきです。しかし、残念ながら、彼らをのさばらせ続けているのは無教養な国民です。国民のレベルの低さが、為政者のレベルの低さに比例しているという現実に、国民自身が絶望する必要があると思います。