お金がほしい

低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因：日経ビジネス電子版

最低賃金を上げれば能事足れりではないと思います。重要なのは、我々一般大衆の実質賃金を上げることです。そのための方策としては、大企業および金持ち優遇の経済政策であるアベノミクスの失敗を、消費税増税の中止によって、はっきりと認めることです。

物価や税金が上がっても、実質賃金が下がれば可処分所得が減るのですから、お金は回らず、経済は悪化します。お金は、内部留保などで貯めておかず、どんどん小口にして回すことが経済を活性化させることになるのはサルにだってわかるはずです。企業は労働者の賃金を増やす努力をすべきです。

安倍政権は株価連動政権と言われていますが、アベノミクスは円安に誘導し、日経平均株価を上昇させることで、見せかけの景気回復を演出しただけです。結局、アベノミクスによって、経済成長できずに、史上最高の１００兆円超えの予算を組んで、民間企業の経営を助ける策に出たのです。というよりも、天下り先の企業といったほうがいいのでしょうが。その原資は、われわれ貧乏人から強制的に徴収した税金です。おかげで、われわれは旅行にも行けず、モノも買えないのです。新聞も取れないし、テレビもクルマも買えなくなっているのです。これが金持ち優遇のアベノミクスの本質です。新卒者の雇用が増えたのは、確実に少子高齢化のせいです。人手不足とい言われているのに、なぜか４５歳以上の労働者の首切りが増えているのです。アベノミクスでは、景気がまったく回復していないということでしょう。

企業は株価が上がって利益が出ても、株価が下がったり、経営危機に陥らないように内部留保を貯めていますから、労働者にはアベノミクスの恩恵はありません。現在の多くの企業は労働者や消費者の方ではなく、株主を見て経営を行っているのです。

非正規労働者が増えようが減ろうが関係なく、他の先進国のように実質賃金は増えるはずなのに、この平成の３０年間で、日本だけが恐ろしく貧乏になりました。おかげでニッポンはアジアの観光客ですら、お安く楽しめる場所になったわけです。この事実をしっかり受け入れ、次の元号の時代は、平成の敗戦処理の時代として捉えるべきですね。