【知らなきゃヤバい！？】2024年から相続登記が義務化されます！改正の内容や不動産業界への影響を徹底解説

この動画で語られている空き家の問題と相続登記義務化の話から、私がぼんやり考えたことを徒然なるままに書いていきます。

私が言いたいのは、現在私の最大の関心事である宅建試験のことです。合格点数やテストの問題自体に変化が起こる気がしていますという内容です。

合格率は17％のままでしょうが、受験者数が増えているので、合格者数は増えることは確実です。弁護士の場合は、過剰供給で、食っていけない人もいると言われていますが、宅建士の需要は彼らの需要とは違います。宅建士がたくさんいたところで何の支障もなく、むしろ宅建業全体の信頼度が高まるのですから、当局としては、大盤振る舞いして多数の合格者を出すこともやぶさかではないはずです。

また、問題に関しても、近年はひねくれた、日本語のおかしい、また法律的な解釈として問題のある設問が見られるようになって、難易度が（むだに）上がったと言われていますが、それがために試験問題について法律家からのツッコミが多数入るようになりました。

そのような批判を避けるために、今後は無難な問題が増え、基本知識を問うテストに戻るのではないかと私は予想しています。宅建士としても、法律家の頭さえ悩ませるような問題の答えを導き出せなくても、不動産業界でまともに働けるような常識を備えているだけで十分ですから。

試験の意図は受験者を振り落とすことであるとするなら、それは本来的なものではありません。邪（よこしま）なものです。試験問題の難易度を無駄に上げたところで、受験者のレベルを上げることにつながらないことに、試験作成者側もそろそろ気づいてきているのではないでしょうか。気づかなかったら、馬鹿ですけど。このままだと正しいゴールを想定していない試験のための試験になってしまうので、それはそろそろ終わりになると思います。

ということで、これからの宅建試験は常識的な知識を問うものが増えるはずです。受験者は今後あまり気負うことなく、常識的な勉強でパスできるようになっていくと思います。宅建士があふれていても、活躍する場はいくらでもあるわけですし、物価の安い貧乏な日本は世界から注目されているのですから、不動産業界や住宅関連分野の雇用の機会はますます増えていく可能性が高いと思われます。したがって、当局としても、難易度を常識的なものにして、合格者を増やす方向でいくと思います。

ただ、誰でも解けるような問題ばかり出題すると、それはそれで批判の的になります。したがって、妥協案として、正解や不正解の数を問う問題を増やす気がします。問題自体は簡単でも正確に覚えていないと解けない問題のほうがより宅建業の業界の理念にかなっていると思います。

それはそうと、ふつうに勉強していたら、38から40点は取れるようなものにならないとおかしいです。合格点が非常識な31点になるようなことはあまりに非常識です。

最初に示したように、合格率は17％です。しかし、実際に受験会場に足を運んでも、ほとんど勉強してきていない箸にも棒にもかからないような人たちが半数は含まれているはずです。彼らの多くは不動産業界で働いている人たちです。平日は深夜まで仕事をし、土日は激務なので、日曜日に仕事を休まれると困ると言ってなかなか試験を受けさせようとしない会社の社長も多いそうです。そんな彼らは勉強する時間をほとんど取れないまま受験し、落ちていくのです。

そういう人たちが半数以上いるとしたら、合格率は実際のところは、その2倍だと考えられます。つまり、35％程度の人は合格できるのです。これと似たような説は棚田行政書士も動画の中で唱えていました。この合格率なら、危険物乙四の合格率（30から40％）とあまり変わりません。だったら、自分だって合格できるでしょう、と思いたい。