私はポピュリストです。だから何？

マレーシアはゼロ達成 消費税を引き下げた国のその後は？（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース

消費税の廃止を訴えるれいわ新選組の山本太郎に同調する人を「ポピュリスト」と罵る連中がいるが、愚かしいにもほどがある。ポピュリストの定義は「金持ちや、高学歴の人よりもむしろ、ふつうの人に関わるもの（relating to or representing ordinary people, rather than rich or very highly educated people）」とのことであるから、それこそ、まさに民主主義である。「ポピュリスト」という言葉を一般大衆を馬鹿にするために使う野郎は、断頭台送りにすべきである。

消費税を増税する理由は、逼迫する社会保障費に当てるためというのが自民党と財務省の口実。ところが実際は、社会保障の財源の６割は社会保険料で賄われているという。さらに消費税で社会保障を賄っている国など、世界広しと言えども日本だけだ。

消費税は、自治体の財源にするのが一般的だが、日本では、政府の借金を返済するために使われている。世の中にお金を循環させる代わりに、ゴミ箱に捨てているのである。

日本の地方の自治体は経営難であるところが多い。彼らに努力を強いるために、自民党は競争原理を導入して「ふるさと納税」などという歪んだ税制が施行している。これは自民党の菅官房長官の肝いりで始まったものだ。菅官房長官は「令和おじさん」などと言われて、テレビではもてはやされているが、新自由主義者で、一般大衆の生活を苦しめることに成功している安倍政権とともに速やかな退場を願う。

自民党も財務省も国民からひた隠しにしているけれども、消費税を増税する目的は、法人税を下げることでしかない。法人税を下げれば、大企業の国際競争力が高まるということが彼らの言い分である。しかし、法人税を下げても、あの日産なんか、恐ろしいまでの体たらく。

法人税を下げないと大企業が海外に逃げてしまうとか、法人税を下げれば、外国資本の企業が日本にやってきて税金を落としてくれるといまだに信じている人がいるのだが、実際はそんなことはない。いくら法人税が高くても、内需が旺盛な国に外国の企業はやってくるのである。日本は消費税のせいで内需が失われ、「失われた３０年」に苦しんでいる。さらにまた消費税を上げれば、「失われた４０年」になるのは必至だ。

現在の自民党は、経団連の御用聞きにすぎないし、マスコミは大企業からのスポンサー料だけを頼りに生きているから、ますます国民の利益に矛盾することばかり報道している。政府の流す情報を垂れ流すだけのマスコミは、もはやジャーナリズムとして機能していない。

そういう状況にあって、国民の目を覚まさせてくれるのが、れいわ新選組の山本太郎代表だ。彼を支持する者は、「ポピュリスト」だというレッテルを貼られるが、そんなふうに罵る連中は、ポピュリストと民主主義を支持する者と区別できているようには思えない。ポピュリズムこそ、民主主義ではないのか。一部の特権階級を利するだけの政治を民主主義だと言い張るような者は断頭台送りにすべきである。