安倍政権を滅ぼすか、日本を滅ぼすか

今朝、テレビの情報番組を数局チェックしていたら、株価を巡る動向についての見解について気になったことが２つあります。

一つは日経平均株価は、2月から3月までに15,000円まで下がるという予想をしている人と、消費増税後、年末にかけて30,000円まで上がると予想している人いたことです。なにゆえここまで極端にわかれてしまうのか驚きを隠せません。いずれももっともらしい理由が付けていましたが、信憑性はかなり低いです。評論家の予想などというものは、いつの時代も、競馬の予想と同じですからね。私の17000円という予想も、日銀に高下駄を履かせたアベノミクスのメッキが剥がれるということを根拠にしているだけなので、実際はそこまで下げないかもしれませんし、もっと下がる可能性もあります。もしかしたら、麻生政権時代の7000円台に戻るかもしれません。

もう一つ気になったのは、今回のリーマンショック並みの「世界大恐慌」を、すべてトランプ大統領のせいだとする見方がメディアを通して一般大衆に浸透しているということです。果たして、それだけでしょうか。この背景には、景気循環というものあります。もうじきリーマンショックから１０年です。景気は８年から１０年で上下するというサイクルがあるので、この暴落が転機となり、今後、世界景気は軟調が続くと思います。２、３年前から、下落はそろそろだと予想するファンドマネージャーがいましたが、トランプ大統領が、好景気の最中にインフレ加速政策を断行し、景気後退を遅らせたので、予想は外れました。しかし、延期の賞味期限が来るべくして来たと言わざるを得ません。景気後退の前には、株価は大幅に上昇するものですが、そのピークが２０１８年に訪れたというわけです。まさに「掉尾の一振」です。

安倍政権は、これまで富裕層をより富ませる政策や、外国に国を売り飛ばす政策ばかりし、株価を上昇させてきました。それがアベノミクスの実態です。庶民は、無教養ですから、アベノミクスの真意をいまだに理解していませんが、富裕層はますます富を蓄積し、貧困層の生活はますます苦しくなっていくことは必至です。来年は、年収３００万円以下の人々を直撃する増税が待ち構えています。

彼らは東京で暴動を起こして、国会議事堂の上にスカイツリーを押し倒すくらいのことをしないと、日本を取り戻すどころか、日本を売り飛ばす政権に日本は滅ぼされてしまうでしょう。このまま安倍政権に国政を任せておくと、水道事業の民営化どころでは済まず、空気にまで課金される時代が来る可能性があります。ナチスの手口に学んだ麻生太郎は、貧乏なのは自己責任だから、貧乏人は死ねばいいというのでしょう。我々に残されている選択肢は、安倍政権を滅ぼすか、日本を滅ぼすかの二択なのかもしれません。