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「不安は行動で消える」 [雑感・日記・趣味・カルチャー]

コロナ禍の少人数学級 文科省の悲願、財務省は効果疑問視:東京新聞 TOKYO Web

少人数のクラスは一人の生徒・学生にかけられる時間は増えます。当然ですが、隅々にまで目が届きます。レポートやテストの採点や評価のために費やす時間も減り、教員としては雑務が減り、純粋に教育・指導にかけられる時間が増えます。生徒・学生たちにとっても良いことしかありません。少人数クラスが教育的効果がないという研究結果もあるそうですが、その信頼できないデータにしがみついてお金を出さないようにしているのが財務省です。彼らの感覚は現場の教員の感覚とは大きくずれています。さすがは経済・財政オンチの脳無し麻生太郎が居座っている財務省です。文科省の感覚も現場の感覚とはあまりに違いすぎますが、財務省ほどではないかもしれません。

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対面授業は、通勤が辛いだけで、いかに楽で楽しいか、よくわかりました。在宅勤務では雑談(情報交換)がなくなり、楽しみはほぼゼロ。しかも、課題の評価の処理に追われる日々ですから、実際の労働時間は1.5倍から2倍です。研究書や論文を読める時間が減るのは当然です。息が詰まる生活を送っています。

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これは樺沢紫苑先生の文章です。「不安は行動で消える」って、確かにそのとおりです。仕事に追われていると、その間だけは不安は消えます。とりあえず、これを片付けなければという思いしかないので、他のことは忘れてしまいます。しかし、それが片付くと、達成感とともに、将来への不安が襲ってくるのです。不安というのは、死ぬまで消えないんでしょうね。


今朝、息子と妻がテレビでコロナ報道を見ていました。GoToトラベルが悪い、GoToイートが悪い、学生は飲み会で感染する、医療崩壊寸前、緊急事態宣言が発令されて、学校が一斉休校になったら親としては困る、などと伝えていました。その偏向報道はかなりまずいです。

うちの妻は頓珍漢なので、感染者増加のグラフを見て、「これ、絶対に操作しているよ、もっと少ないはず」だなんて、「高卒の詐欺師」堀江貴文(ホリエモン)のようなことを言っていました。事実は180度違っています。うちの妻は、ものすごく大きな不安に襲われた後に、それを否定・過小評価する段階に入っているだけです。リスクを過小評価する心理状態です。いまだにしょっちゅうテーブルの天板や買ってきたものをアルコール消毒し、一日に数十回1分以上かけて手を洗っているくらいですから、強がっていても、私以上に不安に囚われているんだと思います。

偏向報道の話に戻りますが、学生が授業では感染しないというのは、大学では対面授業をしていないのですから、当たり前です。飲み会や寮や部活で感染しているというデータは事実なのかもしれませんが、授業が再開されれば、感染者数は急増するでしょう。私が教えている都心の某大学は、11月中旬に対面授業を取りやめました。さすがに危険です。

GoToトラベルで感染が広がっているというのも事実なのかもしれませんが、捉え方が雑駁です。電車での移動で感染した場合は、旅行というくくりではなく、電車通勤と同じカテゴリーに入れるべきです。車の中で感染したり、家庭内で感染したというのなら、それは夫から妻、父から子への感染が多いらしいので、もともと夫(父)は通勤の電車の中や職場で感染しているわけです。家庭内感染は、畢竟、通勤や職場での感染がほとんどです。職場や電車は安全と思い込ませ、飲食店をスケープゴートにしていますが、その詭弁がいつまで続くんでしょうか。私はとっくの昔に呆れ果てています。

現在、マスコミは一方的に飲食店を悪者にしていますが、そもそも感染している人が集団で食事に行ける環境を放置している側の責任です。飲食店のせいではありません。

つまり、問題は、この期に及んで、誰でも気軽に無料でコロナの検査を受けられる体制を整えてこなかったことです。毎日のように検査ができ、もし陽性になったなら、職場に行ってはいけない、旅行も外食も禁止というふうにすれば、誰でも一律で、旅行禁止、外食禁止ということにはならないのです。経済だって回ります。検査の費用は莫大なお金はかかるのでしょうけれど、GoToキャンペーンに回すお金を検査の拡充に使うべきでした。そこには二階・菅一味の利権が絡んでいるのでしょう。そういう報道はすべきです。

新規感染者のグラフの急増に関してですが、実際のところ、不安を解消するために、自費で3万円位出して検査する個人が増えて、無症状の感染者数が増えた分も入っています。うちの妻は感染者数はもっと少ないはずだ、マスコミが情報操作をしていると言っていますが、完全に間違っています。本当は検査をしていないから陽性が判明していない無症状の感染者は今の数倍から数十倍以上いると見るべきなのです。

話は飛びますが、スウェーデンは集団免疫を獲得する方法が失敗だったと公式に認めましたね。古いニュースですが。実際、国民の6割が感染しないと集団免疫が獲得できないというのであれば、ほぼ全滅ということです。政府は国民の命を守る行動を一切しないと言っていることに等しいわけです。アメリカだっで感染者の割合は24人に1人(人口328,200,000÷累計感染者数13,244,417)です。一方、東京都は352人に1人(新宿区は100人に1人)です。集団免疫を獲得するためには、ワクチンがあることが前提なので、国民を騙し、国民の命を危険に晒した政権は批判されてしかるべきです。トランプ大統領は万死に値します。

GoToキャンペーンを一方的に非難して、旅行に行ったり、飲み会をしたりする個人を罵倒するのではなく、厚労省と財務省が検査体制を整えないことを追及すべきです。そして、リーダーシップを取れず、中途半端なことばかりしている菅総理を批判すべきなのです。彼らは日々自分たちには政権担当能力のないことを証明しています。

「ガースー抜き」終了。