マイナス28.1％

新型コロナ:7月の消費支出7.6%減　感染再拡大で減少幅広がる　　:日本経済新聞

感染症を軽んじて経済を回そうとすると、感染者が増えて、経済が落ち込んで、まさにあちらを立てればこちらが立たず状態です。

4月から6月までのＧＤＰを年率に換算した実質の伸び率がマイナス28.1％となったことを内閣府が発表しました。速報値はマイナス27.8％でしたから、下方修正です。確かに、コロナの問題もあって、ホイホイと外をほっつき歩ことも憚れますから、仕方がない面はあります。

安倍政権の下で徹底的に破壊されてしまった日本の経済を復活させるには、東京一極集中に付随するさまざまな問題を解消し、地方にさまざまなものを分散することでリスク回避し、かつ新たな産業を起こしていく方向に進むしかないと思います。今の自民党は、競争原理だけで、地方を活性化させようとしてきただけですから、安倍政権を継承することを宣言した菅政権になってもまったく期待できません。公平に分配すべきべき地方税に「ふるさと納税」なる競争原理を持ち込んで、さまざまなトラブルを引き起こし、弱体化している地方自治体をよりいっそう弱くした犯人は菅さんですからね。

消費税減税、新基地反対など訴え　安倍路線の対抗軸鮮明に　合流新党代表選告示：東京新聞 TOKYO Web

野党は、新自由主義と自然淘汰を標榜する自民党から日本を取り戻し、田中角栄的な（社会主義的な）自民党に近づいてほしいです。かつての自民党には社会主義上がりの政治家が多く、それに対して社会党には、実は右翼的な政治家が多かったそうで、敵対しているように見えて、実は仲が良かったそうです。今の自民党はその社会主義的な部分をほぼ完全に捨て去り、地方や弱者を切り捨て、東京や強者に有利な政策しか採用しません。現在の環境のうまく適応できたもの（強いもの）だけを残せば、全体が強くなるとでも勘違いしているようです。環境が変わったときに生き残れなくなるリスクが高くなるだけだという生物学的な事実を自民党は都合よく忘れているのです。リスクマネジメントの基本は、多様性と分散を重視することです。野党には、それがわかっているようですが、与党は相変わらず時代遅れの世界観で生きているようです。