【簿記2級 商業簿記】2023年度版テキストP279 税効果会計の動画解説 [簿記]
これは難しいです。「税効果会計」という用語もちんぷんかんぷんですが、企業会計と税務会計の齟齬を埋めるものです。減価償却費だけではなく、貸倒引当金についても、企業側と国税庁側では考え方が違うので、それを埋めるという調整を行わないと、法人税が正しく支払えないのだそうです。よくわかりませんが。
Q1(1)は貸倒引当金の調整を行う仕訳問題です。まずは通常通り貸倒引当金の決算整理仕訳を書きます。
貸倒引当金繰入 12,000 / 貸倒引当金 12,000
そのあと、税効果会計の仕訳を書きます。
次に、税法上損金（つまり費用）に算入することが認められなかった金額に法定実効税率30％を掛けた金額を計算します。5,000×30％＝1,500
貸倒引当金の反対側に「繰延税金資産」と書きます。将来の法人税等の額を減少させる差異だから、税金を繰延する資産というわけです。左側に来た場合は「繰延税金資産」ですが、右側に来た場合は「繰延税金負債」です。相手科目は「法人税等調整額」です。この勘定科目は、費用にも収益にも使われる勘定科目です。費用と収益は翌期に繰り越せないので、「繰延税金資産」や「繰延税金負債」を使って翌期に繰り越せるようにします。
（2）も同じような問題ですが、減価償却がからんできます。備品の耐用年数に関して、企業会計では4年としているところ、税法では6年となっている場合です。そういう面倒な処理をするくらいなら、企業会計のほうが税務会計に最初から合わせておけばいいのにと思いますが、何かしら大人の事情があるのでしょうね。
ここではまず企業会計と税務会計におけるそれぞれの減価償却費を算出します。そのずれが2万円と出たので、法定実効税率30％を掛けた金額を繰延税金資産（左）および法人税等調整額（右）とします。繰延税金資産が左に来るのは減価償却累計額が右に来ているからです。
（3）はその他有価証券の時価評価に伴う税効果会計の問題です。難しいです。よせだ先生が動画内で説明している方法と教科書で説明している方法は異なります。教科書では、あっさりしています。法人税等調整額を使わずに、その金額を繰延税金負債として、その他有価証券評価差額金から直接マイナスしています。
一方、動画内での説明はこうです。その他有価証券の評価替えで増えた額300,000を左側に計上し、右側にその他有価証券評価差額金を置きます。左側は資産の「その他有価証券」なので、反対の右側に繰延税金負債を持ってきます。金額は、企業会計と税務会計のズレである￥300,000に法定実効税率30%を掛けたものです。相手科目はその他有価証券評価差額金です。その後、右と左にあるその他有価証券評価差額金を相殺します。やはり、わかったようなわからないような感じです。一度誰かの動画を見て、一から勉強しなおさないといけないでしょう。
