下落トレンドに変化なし

日経平均株価は、NYダウやナスダックの下落にひきずられ、また権利落ち日であったこともあり、下落。前日の終値より、286円安い21031.31円だった。権利落ち分が159円で、実質127円の下げで収まったとのこと。

昨日（火曜日）に500円ほど上げたので、今日は500円ほど下げて、前日の大幅上昇を相殺するのかと思われた。しかし、大引けにかけて一気に上昇した。この上げはきわめて不自然で、誰かが無理やり上げたような印象だ。日銀のETF買いが入ったのか、個人投資家の買い意欲が高かったのかわからないが、実に怪しい動きである。

今日一日の動きとは別に、チャートを大きく見てみると、株価に力強さがないように思える。昨日、200日移動平均線にぶち当たって跳ね返されているということは、再びそこを越えようとしても、跳ね返される可能性が高くなったということである。また、チャートに赤と青の矢印を書き込んでおいたが、この下落の傾きは、1月までの上昇の角度よりもきつい。よって、かなり力強い下落トレンドに思える。（もちろん、上げるときはゆっくりで、下げるときは急になる傾向があるのはわかっている。）

2月に始まるこの下落は、もしかしたら4月の上旬には一気に転換するのかもしれないが、それを転換させる力は、相当に大きくないといけないだろう。しばらくは軟調な動きが続くと予想するのが無難だと思う。

森友問題は、一応、国会としては幕引きになったようにも思えるが、まだ司法の判断が下っておらず、佐川元長官が逮捕され、今井秘書官の指示があったと佐川氏が自白すれば、ふたたび安倍政権の責任が問われることになるだろう。安倍総理が口にした「けじめ」の中身はまだわからないが、直接的には今井秘書官の関与を指しているものと思われる。その「けじめ」が総裁選の３選を阻むものであるとすれば、その影響が株価にも及ぶことは不可避だ。金融緩和で、市場にお金を溢れさせるような政策は、
安倍総理のあとの総理にはできないからだ。その結果、株価は暴落するのは間違いない。

リスクは株価の暴落だけではない。日本という国の信頼にも関わってくる。国会議員や官僚だけではなく、民間企業がっているさまざまな「改竄」が毎日のようにニュースになっているが、それが海外にしっかり伝わっていることも忘れてはならない。森友問題をその一つとするさまざまな問題（民主主義の破壊、愛国主義教育、教育のビジネス化、利益を上げるためのだけの製品の質の劣化、企業と政治家の癒着、官邸による官僚支配、恐怖政治など）は、日に日に日本や日本企業への信頼を侵食することになっている。その結果、デタラメな日本や日本企業には投資ができないという認識を強めた海外投資家は、さらに日本株を売ってくる可能性もある。いつの時代においてもそうだったが、最終的な責任は、総理ではなく、そういう事実を認識できていない日本国民になる。日本の繁栄を妨げるのは、短期的な視点で安倍政権を支持している人たちだと思う。

さらに、クレイジーなトランプ政権による日本への風当たりも増しつつあるので、日経平均株価が急回復し、年後半に30,000円に達するというドリームは幻に終わるはずだ。近いうちに19,500円をつけ、その後だらだらと20,000円をうろつき、年末に上昇することがあったとしても、せいぜい24,000円台だと思う。

古賀茂明氏が見た佐川喚問 「証言が本当なら独裁の証し」｜日刊ゲンダイDIGITAL

安倍政権は腐りきっているので、まるごと根こそぎし、違うものに交換しないと、この問題は解決しない。佐川元長官を逮捕するだけでもダメ出し、安倍総理一人を辞任させるだけでも、全然問題の解決にはつながらない。