実質賃金を下げた政権

過去の政権において、安倍政権ほど実質賃金を下げた政権はなかったそうです。

もちろん、５％から８％への消費税増税によって、税収は大幅に伸びています。

しかし、増えた分は、財務省がガッチリ握って、借金の返済に回しています。

後代にツケを回すなという主張はわからないでもないですが、教育費などの投資にもしっかり使って国民生活を豊かにすることも、後代にツケを回さないことになるという考えが、金勘定しかしていない財務省の人間にはわからないのでしょうね。

税負担が増えた分、確実に、国民生活は苦しくなっています。

日本人がいない…外国人だらけの街の実態は？「ラーメン3000円」に「家賃急騰」も【北海道発】 - FNN.jpプライムオンライン

いわゆる「アベノミクス」というインチキな経済政策で経済格差がよりいっそう拡大し、日本人全体が貧しくなり、日本の一部が外国に切り売りされているそうです。

ラーメン１杯が３０００円というのは日本人の感覚からすると相当な驚きです。ロンドンやニューヨークではラーメン１杯で２０００円と聞きますが、それがアベノミクスで為替が円安に誘導されているからで、購買力平価の観点では、本来１ドル５０円ほどになっていないと釣り合いません。３０００円は観光地価格と考えるなら納得できます。

日本の経済界には、日経平均の上昇と連動する円安を歓迎し、円高をことさら憎む傾向があります。もちろん、いまや日本は、先進国の仲間からは落ちこぼれ、中国やアメリカのブランド企業の下請けの部品屋に成り下がっていますから、円高になれば輸出による利益が減ります。

しかし、一般庶民にとっては、円安のほうが安い輸入食材を手に入れられるので、可処分所得は増えるのです。これまで輸出企業を延命するために庶民生活が犠牲にされてきたのですから、円安と物価高と増税と賃金の固定化で苦しむ庶民を助ける番ではないでしょうか。増税ではなく、減税を考えなければいけません。

さもないと、北海道の倶知安町のように、いずれ海外の富裕層に日本列島を奪われてしまうでしょう。中国人が水源となる日本の山を買っているという話も聞きます。諸外国に日本の財産を売り払うことを勧める安倍政権が続くことそのものが、国家存亡の危機です。

倶知安町は、将来の日本の姿を先取りしているようにしか思えません。外国が日本列島を支配し、日本人は僻地に追いやられるのです。もちろん、日本列島は「日米地位協定」によりアメリカ軍に支配下にありますから、すでに日本はアメリカのものなのですがね。