今は歴史的な円安水準だそうです

今が歴史的な円安水準だと知っていましたか | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

現在１ドル105円近辺ですが、購買力平価の観点から、円は１ドル75円以下になるべきだと、かねてから言われていますが、私もその考えに同意します。

日経平均株価を構成する銘柄の多くは輸出関連企業で構成されているので、円高になると大打撃を受け、大暴落するのは必至です。しかし、これまでの政権（与野党ともに！）は内需（一般の国民生活！）を犠牲にしてきたのですから、そろそろ反転させる必要があります。トランプ大統領も貿易赤字を減らすために、ドル安円高を希望しています。大統領選の前に、大統領としての業績を残すために、トランプ大統領は円高に強引に持っていく可能性が高いと思います。

アメリカやイギリスに行けば、ラーメン１杯は2000円もするそうです。アメリカやイギリスから来た観光客は日本人が800円で食べているラーメンを400円程度の感覚で食べていることになります。我々にとって超高級な（メッチャ高級な！）3000円のランチも彼らにとってはたったの1500円です。ファミレス並みの感覚ですね。

安倍政権は、マイナス金利政策によって為替を円安に誘導して日経平均株価を上昇させてきたわけですが、その円安があまりに行きすぎているというのであれば、そろそろ大きな修正がなければおかしいでしょう。

2019年後半に、日経平均株価が上がると見ている証券会社の社員（そうしないと庶民が投資してくれないと生活できない！）や、安倍政権に忖度ばかりしている経済評論家（そうしないと安倍政権に支配されているメディアの仕事をクビになる！）が多いようですが、政府が独り相撲で無理やり上げた株がいつまでも上がり続けるはずがありません。

先日、われわれの国民年金の資金がこのところの株価下落のあおりを受けて目減りしたというニュースがありました。政府は、長期的視点に立っているので、そんなことで一喜一憂しないと言っていました。しかし、世間で誤解されているのとは違って、年金を丁半博打の株式市場に突っ込んでいる国は日本くらいなものです。アメリカは債権を買っているそうです。アメリカの一般庶民も株式投資はほとんどしておらず、不動産で儲けているのです。中古住宅の値段が下がるどころか、上がるのがふつうとのがアメリカですからね。

国民は「専門家」や「有識者」と称される嘘つき評論家や学者や大企業の経営者に騙されてばかりいます。政府を全面的に信頼しているせいなのか、まったく信用していないせいなのかわかりませんけど、どっちかなのでしょう。いずれの立場も馬鹿すぎます。

5分で分かる購買力平価解説　購買力平価とその限界