消費税減税はしないみたい

夕方の安倍総理の記者会見を妻が見ていたので、後半部分だけ付き合いました。あいかわらず、質問にはまともに答えない姿に憤りを通り越して、絶望しました。

「消費税減税はするのですか？」という質問に、単刀直入に、Yes/Noで答えることなく、安倍総理はだらだらとどうでもいい話をして、最後の最後に、いろんな可能性を探って決めると答えました。

この答え方は、外国では完全にアウトです。ふつうはバカか嘘つきと見なされます。旗幟を鮮明にしてから、その理由を答えるというのが常套です。いまだに首相がバカみたいな話し方をしているのですから、日本人として恥ずかしいです。

ときどき日本の記者も「質問にYesかNoで答えてください」と制限をかけることもありますが、今回もまた「やらせ」のようで、言質を取ろうとして突っ込む記者は誰一人いませんでした。

安倍総理の回りくどい（中身のない）話から、「景気対策はコロナが終息してからにする」というメッセージだけは明確に伝わってきました。しかも、国民が期待している消費税減税はまったく考えていないようです。消費税は、少子高齢化を踏まえ、公平な社会保障制度を構築するために必要不可欠なものだと前置きしているからです。

先般、麻生財務大臣も、「（金融財政政策としては）効果があるものをやる」と言っていましたが、それは明確に消費税減税は効果がないからやらないと言ったようなものです。

一般に、消費税の増税によって、景気が悪くなったと多くの国民は理解しています。したがって、麻生が景気対策を検討していないことが国民にはしっかり伝わりました。

経済・金融政策に精通していると新聞記者に言わせている麻生は、本当に経済がわかっているのでしょうか。カップラーメンの値段を聞かれて、「４００円くらいかな」と答えたエピソードはつとに有名ですが、それくらい庶民感覚のない人です。街の景況感なんかまったく理解できないのでしょう。

安倍は、景気対策よりコロナ対策を重視すると宣言し、麻生は、国民から税金をたんまり吸い上げて、財務省がもっと権力を行使できるようになることが重要なのだと言ったのですから、月曜日以降の日経平均が下がることは不可避です。

もし万が一株価が上がることがあったら、それは日銀に株を買わせただけです。すぐにメッキが剥がれて下がります。経済は国民が一人ひとり支えることで強くなります。株価も同じです。国が、人気を取れるかもしれないと思い違いをして、小さい子供を抱えている親に補助金を出す政策をしても、その他大勢の国民には関係のないことですし、こども園に子供を預けられないという事実は変わらないのですから、景気対策としては、「しょぼすぎる」「期待はずれだ」「国民のことを考えてくれていない」と感じるだけです。

日本人が幸せになるために、もっとも効果的なのは、やはり安倍内閣が終わることしかないですね。