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【簿記2級 商業簿記】2023年度版テキストP373 本支店会計③本支店合併財務諸表の動画解説 [簿記]



これも簡単です。本支店合併財務諸表というくらいですから、本店勘定と支店勘定の合算をするだけです。

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私は慣れていないので、1番から4番まで仕訳を書きましたが、時短のためには、2番の貸倒引当金と3番の減価償却だけ書いておけば十分です。

仕訳を書く前に、損益計算書と貸借対照表に書き込んでいけます。先に損益計算書の方が埋まります。

まずは損益計算書の一番上の欄にある期首商品棚卸高の欄に残高試算表にある本店と支店の「繰越商品」の数字を合算して書き入れます。34,500+12,000=46,500です。

当期商品仕入高も残高試算表にある本店と支店の「仕入」の数字を合算して書き入れます。

右の期末商品棚卸高のところには、問題文にある本店と支店の帳簿棚卸高を合算した数字36,500+25,000=61,500を書き入れ、売上高と合算して1,620,300とし、その金額を左側の一番下の欄に書き写しておきます。期末商品棚卸高61,500は貸借対照表の「商品」の欄にも書き写します。

貸倒引当金繰入と貸倒引当金の計算をします。

本店側の受取手形28,000の3%は840、売掛金22,000の3%は660で、合計1,500です。これが本店側の貸倒引当金の金額です。貸倒引当金繰入は残高試算表の200との差額になりますから、1300です。

同様に支店側の計算をします。受取手形12,000の3%は306、売掛金2,800の3%は84で、合計390です。これが支店側の貸倒引当金の金額です。貸倒引当金繰入は残高試算表の110との差額になりますから、280です。

これらを合計すると、貸倒引当金繰入は1,300+280で1,580で、貸倒引当金は1,500+390で1,890です。これで損益計算書の貸倒引当金繰入と、貸借対照表の貸倒引当金が埋まります。

3番は備品の減価償却の問題です。定率法ですので、備品本体の取得金額から減価償却累計額を差し引いた金額に、与えられた償却率を掛けます。今回の償却率は20%です。0.2を掛けても同じです。

本店側は(40,000ー5,120)×0.2=6,976で、支店側は(20,000ー2,560)×0.2=3,488です。

減価償却費は6,976+3,488で10,454です。この数字を損益計算書の欄に記入します。

減価償却累計額は残高試算表の数字5120+2560と10,454を合算します。18144です。これを貸借対照表の減価償却累計額の左側のかっこの中に記入し、備品600,000から差し引いた金額41856を右側のかっこの中に書き入れます。

4番の問題は営業日の未払いの問題です。貸借対照表の未払費用の欄に、問題文にある数字の合計金額1,996を書き入れます。その数字と残高試算表にある数字を合算した103,896を営業費に記入します。

ここまでで、損益計算書の当期純利益を差額で求められます。226,960です。

当期純利益226,960は貸借対照表の繰越利益剰余金に組み込むので、残高試算表にある数字と合算して、231,890と記入します。

他の欄はすべて、残高試算表の本店と支店の金額を足し算したものを当てはめていけばOKです。これにて完了です。

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もう一度解き直しているのですが、面倒な仕訳をせずに、単純な足し算だけで、ここ↓までは埋められます。

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このあとは貸倒引当金繰入と貸倒引当金を計算します。上では本店と支店の受取手形と売掛金をバラバラにして計算しましたが、面倒なので、全部合算して、3%を掛けます。63,000×3%=1,890ですから、その数字を貸借対照表の貸倒引当金の左側の空欄に入れます。受取手形と売掛金の合計の63,000から1,890を引いた金額61,110を右側の空欄に書き入れます。

損益計算書の貸倒引当金繰入は貸倒引当金1,890から残高試算表の本店の貸倒引当金200と支店の貸倒引当金110を引いた金額1,580を書き入れます。

残りは減価償却費と減価償却累計額です。これも本店と支店を合算してしまいます。備品は合計60,000です。減価償却累計額の合計7680をそこから差し引くと52,320。この数字に償却率20%を掛けると10,464と出ます。これを損益計算書の減価償却費の欄に記入します。

減価償却累計額はこの減価償却費10,464と残高試算表にある備品減価償却累計額の合計7,680と合算します。18,144ですので、それを貸借対照表の減価償却累計額の左側の空欄に記入し、備品600,000から差し引いた金額41,856を右側の空欄に記入します。

あとは合計できるところを合計すると、当期純利益も繰越利益剰余金も差額で自動的に出ます。常識的には、当期純利益を差額で22,690と出して、残高試算表の繰越利益剰余金4,930と合算した231,890を貸借対照表の繰越利益剰余金の欄に記入して、最後の行の合計金額を求めるのでしょう。

いずれにせよ、このやり方のほうが早いので、パターンを覚えておくと良いかもしれません。


教科書には製造業の財務諸表と本店と支店の損益振替がありますが、動画の解説にもないし、練習問題もないので、そこは飛ばして、連結会計の復習に進みます。














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【簿記2級 商業簿記】2023年度版テキストP366 本支店会計②支店間の取引の動画解説 [簿記]



これも簡単です。支店分散計算制度は、本社を経由しないというもの。本社集中計算制度は、すべて本店を経由するというもの。

Q2は本店の仕訳が複雑に思えるかもしれませんが、簡単に考えれば、札幌から大阪に3000円が移動しただけのこと。

本店側から札幌支店から大阪支店へのお金の流れを見ると、こういう仕訳になります。

現金 3,000 / 札幌支店 3,000

本店側から大阪支店から札幌支店へのお金の流れを見ると、こういう仕訳になります。

大阪支店 3,000 / 現金 3,000

現金の勘定を相殺すると、こういう仕訳です。

大阪支店 3,000  / 札幌支店 3,000


簡単ですね。


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【簿記2級 商業簿記】2023年度版テキストP360 本支店会計①本支店会計の仕訳の動画解説 [簿記]



本支店会計は簡単です。注意しなければいけないのは、Q4の商品の扱いで、商品ではなく「仕入」を使うことに注意。

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【簿記2級 商業簿記】2023年度版テキストP343 株主資本等変動計算書の動画解説 [簿記]



株主資本等変動計画書は仕訳ができることと、どこに何を書けばいいのかさえわかれば簡単です。株主資本等変動計画書というくらいですから、資本に関することだけ記入します。資産とか負債とか損益(費用・収益)とかは無視して、当期の純資産の増減のみを記録します。

1の問題は単純に空欄に書き写すだけです。表の区切りの線を見れば、合計の出し方もわかります。

2の(1)の繰越利益剰余金を財源として配当を実施するという問題は、公式を覚えておき、それに当てはめる必要があります。表に記載する金額の単位が千円であることにも注意。繰越利益剰余金を財源とするというのは、繰越利益剰余金を減らすということです。繰越利益剰余金(資産)を減らすには仕訳の左に持ってきます。

配当発行済み株式総数が10,000株で1株につき100円に配当金に回すので、10千株×100円と計算して、1,000千円と出します。仕訳の右側に未払配当金1,000と置きます。この数字は負債の勘定科目なので、株主資本等変動計算書に記入する個所はありません。

次は、未払配当金となる1,000千円から、会社法で規定された「利益準備金」を計算します。以下のaかbの計算式で算出された数字のいずれか小さい方を使います。

a. 資本金×1/4 - (資本準備金+利益準備金)
b. 配当金の1/10

この場合はaが3,500円で、bが100円となるので、100を「剰余金の配当等」の行の「利益準備金」の空欄に当てはめます。仕訳だと、「未払配当金 1,000」の下に「利益準備金 100」と書きます。



2の(3)は、別途積立金として500千円積み立てるとあるので、いま記入した100の隣、「剰余金の配当等」の行の別途積立金の空欄にそのまま500を書き入れます。仕訳だと、「利益準備金 100」の下に「別途積立金 500」と書きます。

繰越利益剰余金は、未払配当金1,000と、利益準備金100、別途積立金500の合計1,600です。この数字は仕訳の左側に来るので、マイナスを表しています。「剰余金の配当等」の行の繰越利益剰余金の空欄に△1,600と書き入れて、利益剰余金の合計を出します。△1,000です。株主資本合計も△1,000です。

ここまでの仕訳はこうです。

繰越利益剰余金 1,600 / 未払配当金 1,000
             利益準備金 100
             別途積立金 500


3は増資に関する仕訳です。3,000株を1株あたり2,000円で発行したのですから、6,000千円です。これを当座預金に振り込んで、会社法の規定する最低額で計上するわけなので、資本金と資本準備金に半々に分けます。3,000と3,000です。当座預金の残高の変動は関係ありません。新株の発行の行の資本金の欄に3,000、その隣の資本準備金に3,000と入れておきます。

仕訳はこうなります。

当座預金 6,000 / 資本金 3,000
          資本準備金 3,000


4は吸収合併の仕訳です。左に諸資産60,000 右に諸負債46,000と資本金5,000、資本準備金8,000、その他資本剰余金1,000が来ます。資本金5,000、資本準備金8,000、その他資本剰余金1,000は発行した新株の代金14,000を分けたものです。結果、右と左に差額がないので、「のれん」がないことがわかります。ここで空欄を当てはめるのに使えるのは資本金5,000、資本準備金8,000、その他資本剰余金1,000です。諸資産と諸負債は、純資産の科目ではないので、無視します。これで吸収合併の行が埋まります。

仕訳はこうなります。

諸資産 60,000 / 諸負債 46,000
          資本金 5,000
          資本準備金 8,000
          その他資本剰余金 1,000


あとは計算できるところはすべて記入すると、4番目が終わった時点で以下のようになります。

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5番はその他有価証券の評価替えの問題。株式の取得金額が340千円から時価480千円になったということは140の増加です。それを最下段の当期末残高の行の評価・換算差額等の欄に140と記入します。当期首残高が30だったので、その増加額は110です。それを株主資本以外の項目の変動額(純額)に記載し、合わせて当期変動額合計のところにも110と記入します。

6番は当期純利益を書き込めということですが、当期純利益の行の空欄は3つあり、どれも同じく600を書き込めばいいだけです。当期純利益はその他利益剰余金のうちの繰越利益剰余金に回すので、利益剰余金合計も600になり、株主資本合計も、他に足すものがないので、600です。

残りは、縦に見て、当期変動額合計と当期末残高を計算して終わりです。覚えてしまえば、簡単です。これが本番試験の第2問(20点)で出たらラッキーですね。


今日も歯医者に行ってきました。今回は上の歯のクリーニングです。これにて完了。

最後に同じ問題を忘れないようにもう1度解いてみました。

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ちゃんとできました。



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【簿記2級 商業簿記】2023年度版テキストP326 損益計算書・貸借対照表の動画解説 [簿記]



この問題は精算表を作成するよりも時間がかかります。また、どこに何を記入するのかがわかりにくいです。しっかり仕訳を書いている時間はなさそうなので、仕訳をせずに済むところは、メモを元に損益計算書と貸借対照表に片っ端から記入していくしかないのでしょう。その際に、ざっと他の問題文を見て、このあと追加の調整がないことを確認するのが大事です。

たとえば、「現金」は[資料 II] の1と2にだけ出てくることがわかります。したがって、その時点で、貸借対照表の現金預金の欄に記入すべきでしょう。

[資料 III]の1に出ててくる貸付金は上の [資料 II] の2に出てきた長期貸付金のことなので注意。また、長期貸付金は「営業外債権」で、売掛金受け取手形は「営業債権」であり、記入欄が異なるので、分けて計算することが必要です。

この時点でもすでに貸借対照表の「現金預金」「受取手形」「売掛金」「長期貸付金」の欄は埋められますし、損益計算書の「販売費及び一般管理費」の5番の貸倒引当金繰入に6,350円、「営業外費用」の2番に貸倒引当金繰入9000、「特別損失」の欄には「火災損失」41,000円が記入できています。


[資料 III]の2は売上原価の計算です。いわゆる「シークリクリシー(仕入 繰越 仕入 繰越)」をやるわけですから、損益計算書の売上原価の1 期首商品棚卸高に決算整理前残高試算表の繰越商品の欄にある186,000を書き写します。3 期末商品棚卸高は問題文の数字を使って計算します。「帳簿棚卸高 数量380 取得原価 @¥500」とあるので、380×500=190,000です。この数字を3 期末商品棚卸高に書き込みます。2当期商品仕入れ高は決算整理前残高試算表の「仕入」の数字です。棚卸減耗損は13,500、商品評価損は14,120です。この二つの数字は、売上原価に算入します。損失ですが、費用ですから、プラスすることになります。あとは合計と差引を書いて、商品評価損の下の(   )に「売上総利益」と書き込んで、「売上高」から売上原価を差し引いた金額を記入します。

貸借対照表の「商品」の欄には、期末商品棚卸高190,000から棚卸減耗損は13,500と商品評価損は14,120を差し引いた162,380を書き込みます。

「損益計算書」に「売上総利益」を書き込んだついでに、III 販売費及び一般管理費の最後の欄に「営業利益」、IV 営業外収益の一番下に「経常利益」、VII 特別損失の下、法人税、住民税及び事業税の下に「当期純利益」と書いてしまってもよいでしょう。もちろん「当期純利益」になるかどうかはわかりませんが、たいていの問題は「当期純利益」になるはずであって、「当期純損失」になることはまれでしょう。

ここまでの損益計算書はこんな感じです。↓

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ここまでの貸借対照表はこんな感じです。↓

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3番目の問題は有価証券の評価替えの問題です。

A社とB社の売買目的有価証券の儲けは相殺して+5,000です。そのまま貸借対照表の4 有価証券の欄に、精算表に記載されている金額388,000にプラスして393,000といれてしまいます。

D社は子会社なので、仕訳なしです。帳簿価額の140,000をそのまま貸借対照表の関係会社株式の欄に記入します。

C社は満期保有目的有価証券ですので、償却原価法で1年分の利息を算出し、2400円と出します。

E社はその他有価証券です。帳簿価額と時価との差額20,000円が利益です。この利益は貸借対照表の純資産の分の「評価・換算差額等合計」と「純資産合計」の欄に記入します。

貸借対照表の「投資有価証券」の欄はC社満期保有目的有価証券とE社その他有価証券の取得金額に利息を足して合算した数字を記入します。C社は188,000+2,400で、E社は220,000+20,000ですから、合計430,400です。

損益計算書の方には、営業外収益のところに「有価証券利息」の欄があるので、そこに精算表に記載されている9,750と満期保有目的有価証券の利息2,400を合算した金額12,150円をいれます。

ここまでの損益計算書はこんな感じです。↓

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営業外費用の中の貸倒引当金繰入の9,000の隣の33,900は手形売却損24900との合計です。追加記入しておきました。


ここまでの貸借対照表はこんな感じです。↓

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このあたりまで来るとだんだん面倒くさくなってくるので、かんたんなやつから片付けます。6番の退職給付は当期繰入額が20,000円とのこと。損益計算書の退職給付費用の欄に20000円と書き込みます。貸借対照表の退職給付引当金のところには、精算表に記載されいる126,000と合計して、146,000と記入します。その下の固定負債合計も同じく146,000と書き入れます。

8番の地代の問題も簡単です。未収収益が3,000円あるとのことなので、貸借対照表の未収収益に3,000と書き込み、損益計算書の受取地代の欄に精算表の金額39,000に3000を足した数字42,000を入れます。

この時点での損益計算書はこんな感じです。↓

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ここまでで、損益計算書の営業外収益の合計が出せていますね。

この時点の貸借対照表はこんな感じです。↓

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次に簡単そうなものは5番のソフトウェア償却です。注意しなければいけないのは、X0年度に取得し、1度減価償却をしているということです。今期はX1年度なので、5年間の定額法で償却するするといっても、精算表に記載れている金額640,000は5年で割るのではなく、4年で割ります。1年分は160,000ということなので、それを損益計算書のソフトウェア償却に記載します。貸借対照表のソフトウェアの欄には640,000−160,000の480,000を記入します。

4番の建物と備品の減価償却の問題に戻ります。ここは建物を古いものと当期首に取得した新しいものに分けて計算します。備品については200%定率法(償却率20%)とあるので、それを使います。定率法で注意すべき点は、備品の金額から減価償却累計額を引いた金額に20%を掛けるということです。古い建物の分が27,000、新しい方が7,200、備品は51,200で、合計の85,400を損益計算書の減価償却費に記入します。貸借対照表には、建物の減価償却累計額の欄に精算表の金額486,000と27,000と7,200の合計△520,200を記入し、建物の取得金額の1,350,000からマイナスした金額829,800を記載します。

備品も同様です。減価償却累計額△295,200と書いた上で、備品の取得金額500,000からマイナスした数字204,800を書き入れます。


この時点での損益計算書はこんな感じです。↓

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この時点の貸借対照表はこんな感じです。↓

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この中で一番厄介な問題は7番の保険料の計算です。問題文には「保険料については毎年同額を8月1日に向こう1年分を支払っている(期首現在の前払い分は再振替済み)」とあります。前期(去年)の8月1日に1年分を支払っており、当期(今年)の4月1日から7月31日までの4ヶ月分は前払いしてあります。再振替しているということは、実際にお金は払っておいて資産として計上していますが、今年度分の費用としては計上していないということです。さらに、8月1日に1年分(12ヶ月分)をまとめ払いしているので、精算表に記載されている数字62,400は16ヶ月分であるはずです。したがって、1ヶ月分は62,400÷16=3,900になります。

当期8月1日に支払った保険料から4ヶ月分(4月から7月分)を差し引く処理をすれば、当期1年分の保険料に調整できます。4ヶ月分は3,900×4=15,600です。この15,600を貸借対照表の前払費用に計上します。損益計算書の保険料の欄には精算表に記載されている数字62,400から15,600を引いた額46,800を記入します。

この時点で、貸借対照表の流動資産合計と資産合計が出せるので、その金額4255060をそのまま純資産の部の負債・純資産合計にスライドさせます。

この時点の貸借対照表はこんな感じです。↓

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このあと一気に損益計算書は完成させます。合計したり、差し引いたりすれば、税引前当期純利益が出ます。その数字に35%を掛ければ法人税、住民税及び事業税と、当期純利益が出るわけです。


この時点での損益計算書はこんな感じです。↓

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このあとは貸借対照表の空欄を埋めて行くだけです。


法人税、住民税及び事業税は35,000ですから、それを未払い法人税等の欄に記入します。それで流動資産合計578,000と負債合計724,000が出ます。

繰越利益剰余金の左の(   )には、精算表の246,060に先ほど出した当期純利益65,000を加算した数字311,060を記入します。右の(     )にはその数字と利益準備金200,000を合算した数字511,060を入れます。

株主資本合計には、511,060と資本金3,000,000を足した数字を入れます。3,511,060です。

純資産合計のところは、評価・換算差額等合計20,000と合算した金額3531,060を入れるだけです。

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これにて損益計算書と貸借対照表の作成の完成です。

あとは練習あるのみ。仕訳を正確に行い、どこに何を入れればいいのかを覚え、完成までの速度を上げるトレーニングを積むだけです。それが大変なんですけどね。

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今日は最後に、同じ問題を解きなおしてみました。赤で直しておあるところが間違ったところです。貸借対照表の「商品」の欄の記入の仕方をド忘れしました。ここは期末棚卸残高190,000から棚卸減耗損13,500と商品評価損14,120を差し引いた金額162,380でした。

もうひとつ間違ったのは、同じく貸借対照表の投資有価証券の記載欄。ここは満期保有目的債券188,000とその他有価証券220,000との金額にそれぞれの利益2,400と20,000を加算し、合計した金額430,400でした。それくらいかな。あと数回練習してみます。

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この前に、昨日復習した精算表も解きなおしてみました。そちらはちゃんとできました。簿記2級の商業簿記のゴールはここまでだったら楽勝なんですけど、この先にまだ連結会計というラスボスが控えているんですよね。いやですねえ。精算表と財務諸表が終わったら、次は株主資本等変動計画書が来て、本支店会計になります。その辺は明日やります。


そうそう、今日、午前中、久しぶりに妻と散歩したという話を書きました。いつも行かないような通りを歩いていたら、知らない立派なお寺を見つけました。墓地の管理のために存在しているだけのようなお寺です。その近くには、同様に無人の神社があり、20年ぶりに参拝しました。さらに、2軒飲食店が潰れていることも知りました。これは確実にコロナ禍の影響です。また、無人店が新しくできているのも発見しました。これもコロナ禍の影響です。自動販売機を設置すると、国から助成金がもらえるということで、盛んに冷凍食品の自販機がそこかしこに置かれるようになったことは周知の事実です。今回見つけた店も、その助成金を使って作られたものなのでしょう。存在意義は感じられないので、近いうちに消えてしまうと思います。



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【簿記2級 商業簿記】2023年度版テキストP310 精算表の動画解説 [簿記]



この問題は比較的簡単です。仕訳は完璧になっていることが前提条件ですが、時間短縮を図るため、すべての仕訳をいちいち書かないほうが良いと思います。ポイントはどの欄に何を記入するのかを覚えておくこと。修正記入欄には、ある項目にプラスしたら、それに対応する項目はマイナスすることを忘れてはいけません。

精算表の埋め方は基本的には3級とほぼ同じですが、大きな相違点があります。それは棚卸減耗損800円と商品評価損400円の合計額1,200円を「繰越商品」の下の空白の行の貸方に記入することです。

この問題では、俗に言う「シークリクリシー」をやったあとの繰越商品の行で、貸借対照表の借方に来る金額は48,000円ですが、棚卸減耗損と商品評価損を考慮しなければいけないので、1,200円を48,000円から差し引いた46,800円にしなければいけません。

他に仕分けで注意すべき点は、備品の減価償却を定率法(20%)で行うところ。備品の取得価額から減価償却累計額を差し引いた金額に20%を掛けることに注意。

売買目的有価証券は時価、満期保有目的債券は簿価で計算することにも注意。償却原価法では、タイムテーブル(線表)を書いて、正しい年数で計算しないといけません。

損益計算書における借方の合計と貸方の合計の差額から当期純利益か当基純損失を出しますが、この問題では借方に来るので「当期純利益」になります。その金額を貸借対照表の貸方に書き写すことになりますが、それは繰越利益剰余金にプラスしていることを表しています。そういう理屈を理解しておくことが重要ですね。


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朝、妻と二人で駅の反対側まで散歩に行って、前から気になっていた個人商店のパン屋で昼ごはんを買って帰ってきました。近くの通りは車でよく通るのですが、店舗は路地の奥の方にあるので、なかなか立ち寄ることができませんでした。お店は若夫婦のみで切り盛りされているようで、奥でご主人が熱心にパンを焼いていました。使っている小麦は鶴のゆめのようです。

私はベーコンエピとクランベリーのミルクパンを購入しました。家に帰ってきて食べてみたら、私好みの味でした。パン生地は若干ハード寄りです。少し焼きすぎなくらいなので、硬さがより増している印象です。スーパーで売られているパンはみなふにゃふにゃで私は好きではないのですが、価格もさほど高いわけでもないので、これならリピートすると思います。





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【簿記2級 商業簿記】2023年度版テキストP300 保証債務などの動画解説 [簿記]



Q1は保証債務の問題です。会社間の連帯保証人みたいなものです。当社は取引先の借入金の連帯保証をしていたが、取引先が借金を払えなかったために、肩代わりしたという設定です。

まず、保証債務をしたときに、備忘記録を残しているとのことなので、それを考えます。保証債務は負債なので右に持ってきて、相手科目は「保証債務見返」とします。金額は借入金の額である500,000円です。「保証債務」と「保証債務見返」は取引を忘れないために利用する一時的な勘定科目で、対照勘定といいます。これはお金が移動していないので、仕訳は残す必要はありません。だから、備忘記録なのです。

その後、実際に取引先の借入金の肩代わりとして、利息を含めた530,000円を当座預金から支払ったので、右に当座預金を持ってきます。左は未収入金となります。その時点では返してもらえていないからです。その上で、備忘記録を取り消します。逆仕訳をするだけです。今度は左が「保証債務」で、右が「保証債務見返」です。これは勘定科目の名前を正確に覚えるのがポイントなのでしょう。仕訳自体は難しいものではありません。



Q2は長期前払い費用の問題です。広告宣伝費を5年分まとめて支払ったけれども、決算では1年分しか計上できないので、4年分を取り消すという問題です。ポイントは翌年の分は「前払費用」として計上するが、それ以降の3年分は「長期前払費用」として計上するということです。これも3級の問題のちょっとした応用です。


明日は精算表・財務諸表の復習をします。精算表や財務諸表は仕訳が完璧にできていればさほど難しいものではないはずです。英語学習に例えると、文法と単語がしっかりしていれば、文章は読み書きできるということと同じです。しかしながら、私の場合、文法(仕訳)も単語(勘定科目)も若干曖昧なのです。まだ知識が定着していないところが多々あります。困ったものですね。

パブロフの簿記2級の商業簿記編は3周目をやっている途中ですが、なぜ3周目かと言うと、総仕上げ問題のレベルについていけなかったから、一度基本からやり直そうと決意したためです。老人の私にとっては、3周でも足りないと思います。連結会計なんて、単独の精算表・財務諸表が作れなかったら、まったく太刀打ちできませんよ。それを思い知らされたので、基本からやり直しているところです。どんな分野でも、本当に基本は大切ですよ。

金曜日から今年度の仕事が始まると思い込んでいたのですが、調べてみたら来週の月曜日からでした。気分的に余裕が出て、心が落ちついます。


次男は進学先の大学に初登校しました。学生証を受け取り、簡単なガイダンスを受けてきたそうです。クラスも決まりました。全体で25クラスもあるのですが、10組だそうです。私の予想とは違って、英語のレベルで分けられたわけではなく、英語以外の第二外国語の選択で分けるシステムでした。大学によっていろいろですね。息子はスペイン語を選びました。昔はドイツ語かフランス語しかありませんでしたが、いまはスペイン語と中国語もあります。経済力の影響でしょうが、中国語が選ぶ学生が半分もいたようです。最初息子も中国語とスペイン語で悩んだのですが、私がスペイン語を勧めたのでそれに従いました。私の周りの外国語の教員では、スペイン語の先生達と仲良くさせてもらっていて、中国語の先生たちとは交流がないものですから、どうもスペイン語のほう魅力を感じてしまうのです。しかも、私は若い頃NHK教育テレビのスペイン語講座を見て、発音の練習をしていたことがあり、スペイン語の発音が日本人には発音しやすいし、発音していると気持ちが高揚する感覚を味わえるので、息子にもその経験を味わってもらいたかったのです。

昔々、冒険体験記を読むことにハマっていた時期があります。その冒険家曰く、英語、中国語、スペイン語の3つができれば世界旅行が安心してできるとのこと。確かに、そうですね。私は英語の他にはフランス語が少し読めるのですが、フランス語ができても何も良いことはありません。せいぜい、街の看板でフランス語の間違いを見つけて笑えることくらいです。でも、もう飽きました。






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【簿記2級 商業簿記】2023年度版テキストP294 合併・研究開発費の動画解説 [簿記]



これは簡単です。

Q1とQ2は合併の問題です。ポイントは帳簿価額ではなく、時価を使うということ。左に差額が出たら、「のれん」。右に差額が出たら「負ののれん発生益」を使うということです。ここでは吸収合併した相手企業の資産のほうが、その企業の抱える負債や当社が株式を発行して支払った金額よりも少ないので、左のほうが少なくなるので、その差額は「のれん」になります。のれんは相手企業のブランド価値です。余計にお金を出しても欲しい企業だったということ。一方、「負ののれん発生益」は、相手企業をお安く購入することができたという意味になります。ただそれだけです。


Q3は研究開発費の問題です。研究に関わるような従業員の給料や備品は研究開発費にするというのがポイントです。備品は資産なのですが、その研究によって成果が出るかどうか定かではないので、費用として計上しておくということだそうです。





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【簿記2級 商業簿記】2023年度版テキストP282 配当金の源泉徴収などの動画解説 [簿記]



ここは難しくありません。

Q1は配当金の源泉徴収に関する問題です。源泉徴収といっても、個人ではなく、会社に課せられたものですから、法人税等で処理します。期末配当金320,000は源泉所得税20%を引かれたあとの金額ですから、全体の80%の金額です。受取配当金は100%であるはずですから、計算をしなくてはいけません。320,000÷0.8=400,000です。1%あたりの金額を出して、その20倍にしてもいいですね。全体の80%が320,000なら、1%はその80分の1です。1%は8000です。その20倍は80,000で、それが控除された法人税等です。


Q2は固定資産税の勘定科目が租税公課になることだけを覚えておけば、3級の知識で対応できます。



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【簿記2級 商業簿記】2023年度版テキストP279 税効果会計の動画解説 [簿記]



これは難しいです。「税効果会計」という用語もちんぷんかんぷんですが、企業会計と税務会計の齟齬を埋めるものです。減価償却費だけではなく、貸倒引当金についても、企業側と国税庁側では考え方が違うので、それを埋めるという調整を行わないと、法人税が正しく支払えないのだそうです。よくわかりませんが。

Q1(1)は貸倒引当金の調整を行う仕訳問題です。まずは通常通り貸倒引当金の決算整理仕訳を書きます。

貸倒引当金繰入 12,000 / 貸倒引当金  12,000 

そのあと、税効果会計の仕訳を書きます。

次に、税法上損金(つまり費用)に算入することが認められなかった金額に法定実効税率30%を掛けた金額を計算します。5,000×30%=1,500

貸倒引当金の反対側に「繰延税金資産」と書きます。将来の法人税等の額を減少させる差異だから、税金を繰延する資産というわけです。左側に来た場合は「繰延税金資産」ですが、右側に来た場合は「繰延税金負債」です。相手科目は「法人税等調整額」です。この勘定科目は、費用にも収益にも使われる勘定科目です。費用と収益は翌期に繰り越せないので、「繰延税金資産」や「繰延税金負債」を使って翌期に繰り越せるようにします。

(2)も同じような問題ですが、減価償却がからんできます。備品の耐用年数に関して、企業会計では4年としているところ、税法では6年となっている場合です。そういう面倒な処理をするくらいなら、企業会計のほうが税務会計に最初から合わせておけばいいのにと思いますが、何かしら大人の事情があるのでしょうね。

ここではまず企業会計と税務会計におけるそれぞれの減価償却費を算出します。そのずれが2万円と出たので、法定実効税率30%を掛けた金額を繰延税金資産(左)および法人税等調整額(右)とします。繰延税金資産が左に来るのは減価償却累計額が右に来ているからです。


(3)はその他有価証券の時価評価に伴う税効果会計の問題です。難しいです。よせだ先生が動画内で説明している方法と教科書で説明している方法は異なります。教科書では、あっさりしています。法人税等調整額を使わずに、その金額を繰延税金負債として、その他有価証券評価差額金から直接マイナスしています。

一方、動画内での説明はこうです。その他有価証券の評価替えで増えた額300,000を左側に計上し、右側にその他有価証券評価差額金を置きます。左側は資産の「その他有価証券」なので、反対の右側に繰延税金負債を持ってきます。金額は、企業会計と税務会計のズレである¥300,000に法定実効税率30%を掛けたものです。相手科目はその他有価証券評価差額金です。その後、右と左にあるその他有価証券評価差額金を相殺します。やはり、わかったようなわからないような感じです。一度誰かの動画を見て、一から勉強しなおさないといけないでしょう。








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