歴史的偉人が現代人を論破するアニメ【第15弾】

ケインズは、公共事業が人々の経済的苦境を救い、戦争を回避し（戦争の原因は貧困にあるというのが前提）、国家の破滅を防止することを説きましたが、このアニメ作成者は公共事業を生活保護に置き換えて説明しています。

確かに、生活保護制度を通して国が経済的弱者にお金を渡し、それをその人が使えば、経済を回すことができます。結果、会社は利益を出し、従業員を増やすことができて、その経済的弱者が職を得られ、国家の税収も上がるという仕組みです。減税も同じです。

「れいわ新選組」の山本太郎さんらは、その説を前提に経済政策を実行するようにと政府に訴えかけているわけです。結果、国家の借金は増えますが、その借金は民間の利益に置き換わるだけです。「それが問題でも？」というのがケインズ的な常識です。

ところが、ポンコツ麻生大臣を洗脳した財務官僚は、その逆をやっているわけです。コロナ禍において日本の税収が上がったのは、景気が回復したからだと、麻生はうそぶきました。実際は、税収が上がったのは、庶民のほぼ空っぽの財布を政府がむしり取ったせいです。安倍晋三による2度の消費税の増税によるものです。これはむしろ景気を冷やす効果しかありません。馬鹿も休み休み言え、とナチスに手口を学んだ爺には申し上げたいです。