消滅の危機

安倍辞任後、案の定、アベ政治の功罪、というより、罪について書かれた記事が大量生産されています。テレビはポスト安倍レースに関心が移っているようですが、最終的には、自民党の工作で菅官房長官が総理の座を「ゲットする」のでしょう。石破さんは、自民党員や国民には人気があるそうですが、あと１人推薦人を確保しないと総裁選に出馬できないほど、自民党の国会議員の中では不人気です。

ある人によると、安倍長期政権は菅官房長官ら優秀な参謀に守られた結果だそうです。岸田さんや石破さんとは違って、菅官房長官には、菅官房長官のような鉄壁のガードがいないので、菅さんが総理になっても短命に終わることは確実です。しかも、テレビでは「令和オジサン」として持ち上げましたが（今年は令和何年ですかね。使わないので、私は覚えていません。）、国民にはまったく人気がないので、次の総選挙では自民党は敗北するでしょう。自民党政権を続けさせるためには、安倍路線を変更する石破さんを総理にするしかないのですが、自民党は自らの論理で自滅していくことになるわけです。政権交代を狙う野党勢力にとっては都合の良い話です。どうぞ、ガースーを総理にしてください。国民の意見を全く無視する論法を駆使する菅さんが総理になったほうが、三文芝居が面白くなります。

安倍総理は、持病の潰瘍性大腸炎を利用して、弱者に寄り添う総理大臣として振る舞うべきでしたが、どうも、それを難病を抱えていることを恥のように捉え、強いリーダーとして振る舞うことばかりしていたのは、彼の数ある大きな欠点の１つです。強がる人には国民からの共感は得られまえん。決定的に戦略を間違ったと思います。安倍総理の眼差しには、難病を抱えている人に対する同情（同情と言ってもsympathyではなくempathyのほう！）を感じたことがありませんでした。失言マシーンの麻生太郎を通じて、病気になることは「自己責任」であるという観念を流布した責任もまた極めて思いと思います。

安倍政権は７年半で徹底的に破壊してきたことをこれから数十年かけて国民は建て直さなければいけません。気が遠くなります。その前に日本が消滅してしまうかもしれません。

年間出生数10人未満の自治体が96もある衝撃 | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

９割の自治体が人口減。表を見ると、出生数ゼロの自治体は２個所。東京都ですら人口減で1400万人を切っています。これを解決する方法は、都会に集まってしまった若い人たちに、ただで空き家を与え、就農させることでしょう。地方の人たちの口癖は「地方には仕事がない」ですが、いまはインターネットのみで稼げる人もたくさんいるので、地方に移住しても生きていける人もたくさんいます。消滅の危機にある自治体は、どんどん空き家を提供するべきです。