デフレと憲法改正

元国税が暴露。日本の会社員だけ給料が20年で10％も減った理由 - まぐまぐニュース！

デフレが起きたから労働者の賃金が減ったわけではなく、企業が労働者の賃金を減らしたせいで、デフレになったという話。世間一般では、因果関係を逆に捉えることが多いようです。企業が賃金を減らしたのは、中国を始めとする途上国に対抗するためですが、賃金を減らした結果、日本は中国との戦いに負けたわけです。中国人が昔の不便な中国を懐かしむ思いで日本に来るくらいですからね。

米国に迫る株価大暴落。次々と早期退職を始めた投資会社社員たち - まぐまぐニュース！

私とほぼ同じ認識です。数ヶ月前に私も知りましたが、アメリカでは投資会社のファンドマネージャーがどんどん首切りに遭ったり、自ら辞めているそうです。これはバブル崩壊前夜ということでしょう。米中貿易戦争の勝者は中国であることは間違いなく、トランプ政権が続く限り、将来的にはアメリカは日本とともに沈没するのです。安倍政権は相当厳しい舵取りを余儀なくされると思います。

憲法改正の目的は、第二次世界大戦後の秩序（要するに、どこの国が一番偉いかのランキング）」を書き換えることです。日本を戦争できる国にするかどうかという問題は、もはや安保法制が可決した時点で憲法９条が有名無実化されています。日本はすでに外国と戦える国になっています。残った問題は、日本がいつまでもアメリカの属国で居続けるか、それとも日米地位協定を破棄して、米軍基地を日本の領土から追い出して、独立した主権国家として振る舞う覚悟があるかということです。いずれも容易ではありません。日本が生き残るには、決断をだらだらと先延ばしにするしかないのかもしれません。